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目指したい貸借対照表とは

新潟の経営コンサルタント、中小企業診断士の中俣です。

本日は、目指したい貸借対照表の姿についてお話しします。

高度経済成長の時代においては、何より規模追求の時代でした。売上高の規模、総資産の規模
が企業の優劣の尺度と考えられていました。

その後、安定成長から低成長時代に入り、売上主義から利益主義に視点が移り、バブル崩壊後
は効率主義、キャッシュフロー重視に経営の主眼が移り変わっています。

そこで、企業のモノやカネの状態を表している貸借対照表についても必要以上に大きくしない
ことが理想と考えられています。それは、大きくするとそれだけ固定した経営システムになり
がちであり、環境変化が激しく将来の予測が困難な現在の状況にうまく適応できないという理由
が考えられます。

したがって、同じ利益、同じキャッシュフローでも、できるだけスリムな貸借対照表で生み出す
「パフォーマンスの高い経営」が理想的ということになります。

また、財務比率分析で行われる安全性分析にも影響を与えるため、金融機関の自己査定対策と
しても重要な意味があります。

具体的には、資産項目については現金になりやすい資産である流動資産(資産の部のより上位の
項目)の金額が大きければ大きいほど一般に安全であり、負債純資産項目については、すぐ支払
う必要がない固定負債や資本金(負債純資産の部のより下位の項目)の金額が大きいほど安全だ
と考えられます。

現金を増やすには、利益を出す以外に資産をお金に換えることが大切です。会社のお金は放って
おくとどんどん資産に変わり、それが徐々に固まって手がつけられなくなっていきます。具体的
には、在庫・売掛金・固定資産の3つです。この流れを断ち切り、資産を換金(スリム化)する
努力をしましょう。

そうすると、モノ(商品)が動き、カネ(資金)が動き、ヒト(社員)が動き、会社全体が活性
化していい流れに変わっていきます
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テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

リースの支払猶予について

新潟の経営コンサルタント、中小企業診断士の中俣です。

本日は、リースの支払猶予についてのニュースです。

中小企業の返済猶予(いわゆるリスケ)については、昨年12月の金融円滑化法(モラトリアム法)施行
以来、当初の予想以上に金融機関の対応が柔軟になっていると実感しているところです。

しかし、同じ金融債務であるリース会社からのリース債務については、この法律の対象外であり、「原則、
条件変更対応不可」という対応が多いのが現実でした。

せっかく金融機関から条件変更に応じてもらっても、製造業のようなリースの支払負担が大きい企業では
資金繰りの悩みが解消せず、再建の足かせになっているケースも少なくありません。

そうしたところ、経済産業省からリース事業協会に対して、4月16日付で「中小企業に対するリースの
支払猶予について」と題する要請がありました。

主な内容としては、「・・・経済産業省は、リース会社に対し、中小企業からリースに関する支払猶予や
契約期間延長等の申込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応を行うよう要請することとしました。」
とあります。 くわしくは:中小企業庁ホームページ をご覧ください。

デフレ経済では、ほとんどの企業が売上減少によるキャッシュフロー不足に陥っており、返済条件が実力
以上の設計になってしまいました。

今回の要請は法律とは違い強制するものではないと思いますが、日本経済(特に地域経済)の回復のため、
リース会社からも一役かっていただければありがたいものです。

テーマ : 企業経営
ジャンル : ビジネス

プロフィール

ターナル

Author:ターナル
ターナルアンドパートナーズ代表
中俣誠です。
 中小企業診断士
 認定事業再生士(CTP)
 金融機関在籍20年

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