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リースの支払猶予について

新潟の経営コンサルタント、中小企業診断士の中俣です。

本日は、リースの支払猶予についてのニュースです。

中小企業の返済猶予(いわゆるリスケ)については、昨年12月の金融円滑化法(モラトリアム法)施行
以来、当初の予想以上に金融機関の対応が柔軟になっていると実感しているところです。

しかし、同じ金融債務であるリース会社からのリース債務については、この法律の対象外であり、「原則、
条件変更対応不可」という対応が多いのが現実でした。

せっかく金融機関から条件変更に応じてもらっても、製造業のようなリースの支払負担が大きい企業では
資金繰りの悩みが解消せず、再建の足かせになっているケースも少なくありません。

そうしたところ、経済産業省からリース事業協会に対して、4月16日付で「中小企業に対するリースの
支払猶予について」と題する要請がありました。

主な内容としては、「・・・経済産業省は、リース会社に対し、中小企業からリースに関する支払猶予や
契約期間延長等の申込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応を行うよう要請することとしました。」
とあります。 くわしくは:中小企業庁ホームページ をご覧ください。

デフレ経済では、ほとんどの企業が売上減少によるキャッシュフロー不足に陥っており、返済条件が実力
以上の設計になってしまいました。

今回の要請は法律とは違い強制するものではないと思いますが、日本経済(特に地域経済)の回復のため、
リース会社からも一役かっていただければありがたいものです。
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テーマ : 企業経営
ジャンル : ビジネス

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Author:ターナル
ターナルアンドパートナーズ代表
中俣誠です。
 中小企業診断士
 認定事業再生士(CTP)
 金融機関在籍20年

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